2021インド予算案（税制改正）
インド税制 国際税務インド政府は2月1日、2021年度インド予算案を発表しました。新型コロナウイルス感染症拡大に対応するための追加経済対策が発表されましたが、税制改正としては、個人法人の適用税率には変更なく、全体的には現行規定の明確化が多い印象ですが、今後日系企業にも影響が想定される重要な改正案も含まれております。
営業権Goodwillについては、これまでその償却費の損金算入が最高裁等で審議され納税者有利の判断がされてきましたが、ITA 11-2のBlock of assetsには該当せず、償却資産として償却することはできないと提案されたため、今後のM&Aに大きな影響が想定されます。
次に、税務調査更正期限が現行の事業年度終了日から33ヶ月以内から21ヶ月以内に短縮（TPのケースはそれぞれ12カ月延長）が提案されるのは納税者として歓迎ですが、課税当局の執行にどのような影響があるか注視する必要があるかもしれません。
最後に、期限後申告及び修正申告の申告期限についても短縮されることが提案されていますが、現行の事業年度終了日から12ヶ月以内から9ヶ月以内に短縮との提案です。現行の法人税確定申告期限である10月末（TPのケースは11月末）から1-2ヶ月しか修正期間がないようにも読めます。
今後のAmendment修正案が要確認となります。