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アスト税理士法人
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外資系企業関連

日本に進出するとき、子会社と支店ではどちらが有利でしょうか。

 日本でビジネスをセットアップするとき、日本の商法にもとづいた株式会社を設立するのかそれとも外国法人の支店とするかを決めなければなりません。
 どちらの形態が有利かについてはそれぞれの有利不利を吟味しながら選択することになります。
 下記に、日本における従業員が50人以下の場合の税負担の比較表を載せましたので参考にしてください。
 私個人の経験からいいますと子会社のほうが有利になるケースが多いようです。というのは、本社が大きな会社の場合、地方税の均等割りが大きくなり、また中小企業の優遇税制なども適用できなくなり、税負担が重くなるからです。
 しかしながら、これはケースバイケースであって、一概には決められません。会社のビジネス内容等を考慮して支店にするか子会社にするかの判断が必要です。

  支店子会社
住民税 均等割りの負担 均等割りが本社の資本金により決定される。1千万円超であれば18万円、1億円超であれば、29万円になる。 子会社の資本金により決定される。資本金が1千万円以下であれば7万円しかかからない。
事業税 外形標準課税 住民税の均等割りと同様。資本金により、決定されるので、赤字法人であっても納税金額がプラスになることがある。 子会社の資本金により決定される。資本金が1億円以下であれば、外形標準課税の適用対象にならない。
法人税 本社でかかる管理諸費の配賦 支店に、本店の財務諸表と配賦の計算根拠資料が備え置かれており、かつその計算が妥当であれば、損金処理できる。 親会社と経営指導料の契約を結ぶ。このとき、その金額に妥当性があれば、問題ない。(ここでは源泉と移転価格税制に留意する必要がある。)
源泉 得意先からの料金の受け取り 日本の得意先が、料金を支払うときに、得意先に源泉徴収義務が生じることがある。 その義務は、当該外国法人に課されるものではないが、得意先で税務調査があったときに、得意先にペナルティが課される事態を引き起こすことがあり、要注意である。 左記のような問題は生じない。
本国への送金 本店への送金には源泉税がかからない。 国内の利益を本国に還元するとき、源泉徴収義務が生じる。(税率は国により異なる。)

(注)上記は、日本における従業員が50人以下の場合について表記してあります。また、支店か子会社のいずれかを選択するかについては、上記以外にも、ビザの発行要件などを考慮することが必要です。

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外国にある親会社への経営指導料を処理するうえでの注意点は何ですか。

 日本にある子会社が、外国にある親会社に対して経営指導料を支払うことがありますが、これをいくらに設定するかは、きわめて重要な問題です。弊事務所にもこれをどのように設定したらよいかについての質問がきます。
 これは、実にデリケートな問題をはらんでいます。正常な取引額であればまったく問題ないのですが、正常な取引額を超える場合には、過大な支払額が利益配当とみなされますので注意が必要です。
 そこで、弊事務所では、お客様には次ようにアドバイスしています。
1) 客観的な基準を予め設けておき、これに基づいて支給する。
2) みだりに基準を変更しない。
3) 契約書はもちろんのこと、親会社による経営指導の実在性を証明する証拠書類を残しておく。
 それでは、それぞれのポイントについて、少し詳しくご説明しましょう。

1) 客観的な基準を予め設けておき、これに基づいて支給する。
 親会社の経営指導料の決定方法には、大きく分けて二通りの方法があります。
(1) 親会社のスタッフが、日本にある子会社へのサービスにどれだけの時間を費やしたかを集計し、これにチャージレートを乗じる方法
 この場合においては、親会社において子会社を管轄するセクションの人員が、日本の子会社をサポートするためにどれだけの時間を費やしたかを記録しておき、これを集計したうえでチャージレートを乗じて指導料を計算します。
 この場合のチャージレートの設定には注意が必要です。
 このチャージレートについては、直接経費(人件費など)に間接経費を含んだ合理的なものでなければならないことはいうまでもありません。
 また、適正利潤を含んだ水準にしてもよいかどうかについては、その親会社の経営目的にもよりますので注意が必要です。
 たとえば、親会社の営む事業が「経営コンサルティング」のようなサービス業であれば、子会社も得意先のひとつとして適正利潤を得ることに正当性があると考えられます。そうであれば、適正利潤を含んだ金額を設定しても問題はないのではないかと考えられます。
 いっぽう、親会社の営む事業が、たとえば製薬会社のようにコンサルティングビジネスとは無関係の事業を行っているのであれば、子会社に対して経営指導に利潤を求めるようなことは、あまりお勧めしていません。あくまでも、子会社が負担すべき経費を負担するにとどめるようにアドバイスしています。
(2) 売上高や人件費などに一定率を乗じて求める方法
 売上高、生産高、親子会社間の取引高、従業員数、人件費、総資産価額などに一定率を掛けた金額を経営指導料として請求する方法をとる場合があります。
 この場合によく相談されることは、たとえば売上高に一定率を乗じて経営指導料を計算するとすれば、いったい何パーセントまで税務上許容されるのかということです。
 この点は、親会社による子会社の指導の内容により決定されるもので、一概には言えません。会社の業容、親会社の関与度合、親会社の市場地位と得意先への認知度などにより大きく左右されます。
 これはあくまでも私の個人的な経験に過ぎませんが、これまで、10%未満にするのが無難ですと指導して来ました。あまり高い水準を設定しすぎると利益配当だとみなされます。高すぎないほうがいいと指導しています。
2) みだりに変更しない
 いったん決定された経営指導料の計算基準については、これを継続的に適用し、みだりに変更しないことが望まれます。
 もし、正当な理由なく変更すると恣意的な利益操作とみなされる危険があります。したがって、私の事務所でも、変更するには正当な理由のある場合に限定し、頻繁には変更しないことをアドバイスしています。
3) 契約書はもちろんのこと、親会社による経営指導の実在性を証明する証拠書類を残しておく。
 親会社からの経営指導の実在性を証明するための証拠書類を具備しておくことは、きわめて重要なことです。
 まず、親会社との間に契約書を作ることは不可欠であります。また、この場合には、その契約の締結を取締役会に諮ることをお勧めします。当然のことながら、これを承認した取締役会の議事録を保存しておくことが重要です。
 親会社との契約は必ず取締役会の承認が必要だというのではありません。しかし、商法では重要事項は代表取締役が一人で決めるのではなく取締役会で決定することを想定しています。この点から、経営指導の契約内容の妥当性を根拠づけるうえで、取締役会に諮ることは有効な手段の一つです。
 また、契約締結後の親会社との往復書簡やメール文書などは破棄せずに残しておくようにお勧めします。これらは、親会社によるサービスの実在性を証拠づける書類だからです。
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日本に進出するとき、資本金はいくらがいいでしょうか。

 日本で会社を作る場合の資本金をいくらにしたらトクをするかについてお話します。

(1) 地方税の均等割
 地方税の均等割りは、資本金等(資本金+資本剰余金)と従業員数によって決まります。
資本金等の金額の区分 特別区内の従業者数 金額(円)
1億円超10億円以下 50人超 530,000
50人以下 290,000
1千万円超1億円以下 50人超 200,000
50人以下 180,000
1千万円以下 50人超 140,000
50人以下 70,000

 租税負担を最低限に抑えるためには、資本金は1千万円以下が有利です。

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日本で新しい子会社を作るときに注意すべき消費税のポイントを教えてください。

 日本に進出をするとき、消費税について留意することは重要です。

(申告すべき消費税額)=(売上にかかる消費税額)−(仕入れにかかる消費税額)

 日本の消費税は課税取引額の5%です。消費税の申告義務があるかないかは、基準年度(2年前の事業年度)の課税売上高によって決まります。会社の基準年度(2年前事業年度)の課税売上高が1千万円以上の会社には、消費税の申告義務があります。
 ところが、日本で事業を開始したばかりの会社には2年前の売上高はゼロです。すなわち子会社を日本に設立したならば、最初2年間は消費税の申告義務なないということです。
 ただし、これは資本金が1千万円未満の場合に限られます。(資本金が1千万円以上の会社の場合には、最初の2年間は無条件に消費税の申告義務が必要だという特例があります。)

 そこで、注意したいのは、最初の2年間に予想される会社の活動です。単純に考えれば、資本金を1千万円未満にすれば2年間は消費税を申告納付する必要がありません。ということは、得意先から受け取った売上代金に含まれている消費税についてはそのまま受け取っておけばいいということになります。
 しかし、免税事業者であることがトクな場合ばかりではありません。この点が要注意ポイントです。
 たとえば、最初の事業年度に先行投資(固定資産の購入など)がかさみ仕入れにかかる消費税が売上にかかる消費税を上回る場合には、申告をすることで払いすぎた消費税の還付を受けることができます。還付を受けるためには消費税の申告義務者になっていなければならないので免税業者のままだと還付が受けられずに損をします。免税業者になる会社が申告するためには、予め課税事業者となることを選ぶ手続きをしないといけません。
 はたして、貴社においてはどちらがトクでしょうか。日本に進出をするときには、ぜひ事前にどちらがトクかを吟味してください。

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日本の会社と外資系企業の会社の会計実務は、どのように異なりますか。実務上の留意点を教えてください。

 日本の企業の会計と、外資系企業の会計の会計実務の主要な相違点は次の通りです。

(1) 会計基準が相違することがある。
 会社にもよりますが、親会社の国が準拠する会計基準に準拠して子会社の会計実務を行なうことが求められる場合があります。ただし、なかには、日本の会計基準による会計実務を容認する親会社もあります。
(2) その結果、会計と税法の乖離が大きくなる。
 日本の会計基準は、日本の税法に準拠することを容認することが多いのですが、会計基準が相違すると、会計と税法の乖離が大きくなるという特徴があります。
 たとえば、有形固定資産の減価償却などは、日本の会計基準は法人税法にもとづく減価償却を容認しています。したがって、減価償却費については、日本系企業では、会計と税務の乖離が生じないことが多いのですが、外資系企業になると、償却方法や耐用年数が日本の税法と異なりますので、その分、経理部門の事務負担が増えます。
(3) 英語のレポーティングパッケージの作成を義務付けられることがある。
 外資系の会社の場合には、月次、四半期、年次において、英語版のレポーティングパッケージを作成して、これを期限までに提出することを求められます。このパッケージの作成が、月次決算の主要業務の一つになります。
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